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日銀（日本銀行：BOJ：Bank of Japan）のHP
http://www.boj.or.jp/
より引用します。
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より引用
「公定歩合」に関する統計の名称変更について
2006年8月11日
日本銀行
これまで「公定歩合」（注）
として掲載していた統計データのタイトルを
「基準割引率および基準貸付利率
（従来「公定歩合」として掲載されていたもの）」
に変更しました。
併せて、「日本銀行統計」および
「金融経済統計月報」掲載データについても
名称を変更するとともに、
時系列データについては、
2001年以降、『基準割引率および基準貸付利率』
として別ファイルで掲載することとしました。
（注）
日本銀行が金融機関に直接資金を貸し出す時の基準金利を「公定歩合」と言います。
この言葉は法律に規定されている用語ではなく、日本銀行法に規定されている「基準となるべき割引率」（基準割引率）と「基準となるべき貸付利率」（基準貸付利率）のことを指しています。
「公定歩合」は、規制金利時代には、預金金利等の各種の金利が「公定歩合」に直接的に連動していたため、金融政策の基本的なスタンスを示す代表的な政策金利でした。
しかし、1994年に金利自由化が完了し、「公定歩合」と預金金利との直接的な連動性はなくなりました。
現在は、こうした連動関係に代わって、各種の金利は金融市場における裁定行動によって決まっており、「公定歩合」は、2001年に導入された補完貸付制度の適用金利として、日本銀行の金融市場調節における操作目標である無担保コールレート（オーバーナイト物）の上限を画する役割を担うようになっています。
現在の日本銀行の政策金利は、無担保コールレート（オーバーナイト物）であり、「公定歩合」には政策金利としての意味合いはありません。
今回のタイトルの変更は、こうした点を踏まえて、かつて政策金利としての意味合いの強かった「公定歩合」という用語にかえて、「基準割引率および基準貸付利率」という用語を使用することとしたものです。
以 上
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基準割引率および基準貸付利率
（従来「公定歩合」として掲載されていたもの）
の推移（単位：年％）
については、以下の日銀のサイトを、
是非、参考のためにご覧になってください。
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【購買力平価説】
（こうばいりょくへいかせつ）
【購買力平価】
（こうばいりょくへいか） |
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購買力平価
海外から戻ってきた友人が○○○バックスのコーヒーを米国では2米ドルだったのが、日本では360円することに驚いていました。。。
（1）購買力平価を簡単に教えていただけますか。
（できるだけ、平易な言葉で教えていただけますでしょうか）
通貨の価値（価格）は、「物品を買う力」（＝購買力）で表されます。
つまり、2つの通貨（2国間の通貨）を比較する場合には、『同一の物品を買うのに、どれだけのお金が必要か？』を考えれば良いことになります。
だから、『同一の物品を買うのに、それぞれ2つの通貨で、どれだけのお金が必要か？』を調べて、その、それぞれの金額が等しい通貨価値である、と考えれば、外国為替レートが求められる、ことになります。
外国為替レートとは、2つの通貨（2国間の通貨）の交換比率を表したものです。だからその均衡する価値で為替レートが決まる、と考えるものです。
（2）購買力平価の観点で考えると、円の価値はまだ高いのでしょうか？
購買力平価説は、実際の為替レートの決定要因になりませんでした。それは、実際の歴史が証明しています。
つまり、購買力平価説は、間違っていたことになります。
あるいは、購買力平価説だけでは、為替レートを説明できない、と言い換えるなら、誰も異を唱えないでしょう。
だから、購買力平価で、円の価値を考えることは、意義がありません。（判断を誤るもとになります。）
（3）購買力平価をビッグマックで計算すると聞いたことがあるのですが、なぜビッグマック
なのでしょう。
（最近は、スタバのコーヒーとも聞きましたが・・・）
購買力平価は、『同一の物品』を用いて、通貨を比較するのですから、『同一の物品』が世界中で売られていれば、比較をし易いことになります。
ビッグマックやスターバックスのコーヒーは、同じものが世界中で販売されている、ということです。
---以上、上記は、平易な説明。
以下、やや、踏み込んで説明を加えます。---
為替レートの決定要因に、「購買力平価説」があります。
「購買力平価説」は、歴史的に有名ですし、それが実際の相場に役に立たなかったこともまた有名です。
※「購買力平価説」
為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される、という説。
1921年にスウェーデンの経済学者グスタフ・カッセルが提唱した。
購買力平価から大きく乖離した状態が、長期的に続くことは難しいと考える人もいるようです。
確かに、5年後や、10年後の、二国間の経済を考えると、その可能性は、否定しません。
しかし、5年後や、10年後の長期であっても、購買力平価に近づく保証は何もありません。『ならないかも知れない』可能性もあるのです。
また、5年後や、10年後といった長期の為替レートを考察することと、「短期」の、外国為替市場で外国為替レートの変動をとらえることは、意義が違うことと、私は思っています。
この場合の短期は、数日程度から、数ヶ月程度を指して「短期」と言っています。
「マクドナルド・ハンバーガー」を用いて、購買力平価による為替レートの説明をした話も有名ですが、単なるエピソードに過ぎないので、これは、説明を割愛します。
（この程度は、有名ですから、興味の有る方は、自分で調べてください）
（なぜ、マクドナルド・ハンバーガーなのかについては、上述で説明済みです。）
「購買力平価説」や、「実効為替レート」に関しては、それを知っていた方が、良いと思います。
知らないよりも、知っていた方が、絶対に、良いことです。
しかし、『相場に勝つためには、知らなくとも良いこと』です。
しかしながら、『知識は、無いよりも、あった方が良いこと』も、また、真実だと思っています。 |
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【公表仲値】
（こうひょうなかね）
【仲値】
【仲値レート】
ＴＴＭ |
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銀行が、個人などの顧客取引や、十万ドル未満の外国為替取引をする際の基準レートとして用いる外国為替レート。
『仲値』、『仲値レート』、『ＴＴＭ』などとも呼ぶ。
現在は、それぞれの銀行で、自分の銀行の「仲値レート」を設定している。
以前は、大手都市銀行が、持ち回り制で、東京市場全体の『仲値』を決めて、東京市場の参加者は、そのレートを使用していた。
このやり方は、『仲値』決定に際して、不明瞭な取引が行われるなど問題点が多かった。
それで、それぞれの銀行の責任で各行の『公表仲値レート』を決めるようになった。
東京市場の場合、一般的には、９時５５分ごろのレートを参考に『仲値』を決めているが、上記の通り、各銀行の責任で決めているので、必ずとは言えないし、各銀行によって『仲値レート』は微妙に違う。
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【公募】
（public）
（public
issues） |
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広く不特定多数の投資家を対象に、株式や公社債を募集すること。
反対語＝私募。 |
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１本は、百万ドルのこと。
だから、５０本は５千万ドルのこと。
（＄５０，０００，０００‐） |
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この場合は、誰かがドルを５０本（５千万ドル）売ってくること。
ブローカーと取引する際に、５千万ドルを売る時には、「５０本ユアーズ」とか「５０本、売った」とか言う。 |
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５０００万ドル〜６０００万ドルのこと。
（＄５０，０００，０００〜＄６０，０００，０００）
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【小掬い商い】
（こすくいあきない）
（Scalping） |
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例えば、マーケットで買い気配が強い時に、買いから入って、短時間（数秒〜数分程度）で、1、2ポイントから数ポイント程度の利益を狙って、売り逃げるような売買のやり方。
英語では、『スキャルピング（Scalping）』と言う。
相場の動きは不測なものだから、目先の少額の利益を狙って売買しても、結果として思惑が外れて、大きく損をすることもよくある。
それで、英語の『スキャルピング（Scalping）』も、日本語の、『小掬い商い』も、よく考えずに、目先の利益を狙う売買手法、といった『軽蔑した・小バカにした』ニュアンスを含んでいる。
『小掬い商い』はしない方が良い。 |
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一昔前の東京外国為替市場は、朝９時から正午の１２時までを「前場」、お昼休み（１２時から１３時３０分）を挟んで、１３時３０分から１５時３０分までを「後場」と呼んだ。
当時は、お昼休みは東京外国為替市場がクローズしている状態であった。原則として、「前場」・「後場」の東京外国為替市場が開いている時間帯だけで取引を行っていた。
現在は、そういったお昼休みの時間帯を特別に設けているわけではない。１２時から１３時３０分も東京外国為替市場は開いている。 |
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外国為替取引のブローカー「コバヤシ短資会社」のこと。
現在はない。 |
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【五番街】
【フィフス・アベニュー】
（Fifth Avenue） |
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ニューヨーク、マンハッタンの中心地とも言える繁華街。
世界的に有名な高級店がたくさん集まっている。 |
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１本は、百万ドルのこと。
だから、５５０本は５億５千万ドルのこと。
（＄５５０，０００，０００‐） |
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１本は、百万ドルのこと。
だから、５３０本は５億３千万ドルのこと。
（＄５３０，０００，０００‐） |
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「５００本」は、５億ドルのこと。
（＄500,000,000.-）
外国為替ディーラーは、ドルを百万ドル単位で数える。
１本は、百万ドル。
２本は、二百万ドル。
「十万ドル」だったら、「0.1本」と数えることになる。 |
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ニューヨーク州、マンハッタン、アップタウンにある大学。
ハーバード、プリンストンと並ぶアメリカ東部の名門校。
ノーベル賞受賞者を数多く輩出している。
1754年に創立。 |
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英語；consensus（n.）意見などの一致。
総意。世論。合意。 |
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為替取引を確認、確定すること。
確認、確定の書類（Confirmation）のこと。
外国為替取引は、通常取引する単位（金額）が大きいので、何度もコンファーム(取引の確認)を行う。
最初は、電話でのコンファームである。
しかし、電話だけの確認では、間違いが起こる可能性があるので、最終的には書面を取引の相手方と交換する形で確認をする。
海外との取引では、テレックスを送付する。
最近では、e−Mail も利用する。 |
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